○国立大学法人熊本大学年俸制適用職員給与規則
(平成27年9月24日規則第264号)
改正
平成28年2月24日規則第22号
平成28年9月23日規則第403号
平成29年2月23日規則第30号
平成29年9月28日規則第219号
平成30年2月22日規則第41号
平成30年3月22日規則第59号
平成30年9月27日規則第249号
平成31年2月28日規則第21号
令和元年9月26日規則第388号
令和元年12月26日規則第407号
令和2年9月24日規則第213号
令和3年3月24日規則第59号
令和3年9月30日規則第217号
令和4年9月22日規則第143号
令和5年3月23日規則第123号
令和5年9月28日規則第173号
令和6年3月28日規則第180号
令和6年7月25日規則第234号
令和6年9月26日規則第242号
令和7年3月27日規則第67号
令和7年9月25日規則第186号
令和8年9月24日規則第194号
目次
第1章　総則(第1条－第7条)
第2章　基本年俸給の決定(第8条－第11条)
第3章　業績給(第12条・第13条)
第4章　手当(第14条－第40条)
第5章　給与の特例等(第41条－第47条)
第6章　給与の計算(第48条－第51条)
第7章　雑則(第52条・第53条)
附則

(手当)
(給与の支給日)
(業績基本給及び業績加算給(移行加算分))
(業績加算給(競争的研究費獲得分))
第28条　削除
(休職者の給与)
(育児短時間勤務の給与)
(介護休業等の給与)
(自己啓発等休業者の給与)
(給与の半減)
第47条　年俸制適用職員が負傷(業務災害及び通勤災害による負傷を除く。)若しくは疾病(業務災害及び通勤災害による疾病を除く。以下同じ。)に係る療養のため、又は疾病に係る就業禁止の措置(学長が定めるものに限る。)により、当該療養のための病気有給休暇又は当該措置の開始の日から起算して90日を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気有給休暇又は当該措置に係る日につき、前条の規定にかかわらず、給与を半減する。ただし、第6条に定める手当(特別都市手当及び広域異動手当を除く。)の算定については、当該職員の給与の半減前の額をその算定の基礎となる給与の額とする。
(月額基本給の支給及び日割計算)
(給与の支払)
附　則
8　平成31年3月1日において移行職員である者のうち、平成30年4月1日から移行職員となる日(以下「移行日」という。)の前日までの間、国立大学法人熊本大学職員給与規則の一部を改正する規則(平成31年2月28日制定。以下「平成31年改正規則」という。)による改正前の国立大学法人熊本大学職員給与規則(平成16年4月1日制定。以下この項及び次項において「旧職員給与規則」という。)の適用を受けたものについては、平成30年4月1日から移行日の前日までの間のうち、移行日の前日まで引き続き旧職員給与規則の適用を受けた期間(以下この項において「対象期間」という。)に平成31年改正規則による改正後の国立大学法人熊本大学職員給与規則(次項において「新職員給与規則」という。)を適用したものとみなした場合に支給されることとなる給与の額と対象期間において旧職員給与規則により支給された給与の額の差額に相当する額を一時金として支給する。
9　第25条、第32条及び第33条の規定により、旧職員給与規則を準用し初任給調整手当、宿日直手当及び時間外診療担当手当の支給を受けた職員で、引き続き、新職員給与規則を準用し当該手当の支給を受けたものについては、平成30年4月1日から平成31年2月28日までの間のうち、平成31年2月28日まで引き続き旧職員給与規則を準用した期間(以下この項において「準用期間」という。)に新職員給与規則第30条、第37条及び第37条の2を準用した場合に支給されることとなる給与の額と準用期間において旧職員給与規則第30条、第37条及び第37条の2を準用したことにより支給された給与の額の差額に相当する額を一時金として支給する。
附　則(平成28年2月24日規則第22号)
(一時金の支給)
第2条　施行日において移行職員である者のうち、平成27年4月1日から移行職員となる日(以下「移行日」という。)の前日までの間、国立大学法人熊本大学職員給与規則の一部を改正する規則(平成28年2月24日制定。以下「新職員給与規則」という。)による改正前の国立大学法人熊本大学職員給与規則(平成16年4月1日制定。以下「旧職員給与規則」という。)の適用を受けたものについては、平成27年4月1日から移行日の前日までの間のうち、移行日の前日まで引き続き旧職員給与規則の適用を受けた期間(以下「対象期間」という。)に新職員給与規則を適用したものとみなした場合に支給されることとなる給与の額と対象期間において旧職員給与規則により支給された給与の額の差額に相当する額を一時金として支給する。
附　則(平成28年9月23日規則第403号)
附　則(平成29年2月23日規則第30号)
(一時金の支給)
第2条　施行日において移行職員である者のうち、平成28年4月1日から移行職員となる日(以下「移行日」という。)の前日までの間、国立大学法人熊本大学職員給与規則の一部を改正する規則(平成29年2月23日制定。以下「新職員給与規則」という。)による改正前の国立大学法人熊本大学職員給与規則(平成16年4月1日制定。以下「旧職員給与規則」という。)の適用を受けたものについては、平成28年4月1日から移行日の前日までの間のうち、移行日の前日まで引き続き旧職員給与規則の適用を受けた期間(以下「対象期間」という。)に新職員給与規則を適用したものとみなした場合に支給されることとなる給与の額と対象期間において旧職員給与規則により支給された給与の額の差額に相当する額を一時金として支給する。
附　則(平成29年9月28日規則第219号)
附　則(平成30年2月22日規則第41号)
(一時金の支給)
第2条　施行日において移行職員である者のうち、平成29年4月1日から移行職員となる日(以下「移行日」という。)の前日までの間、国立大学法人熊本大学職員給与規則の一部を改正する規則(平成30年2月22日制定。以下「新職員給与規則」という。)による改正前の国立大学法人熊本大学職員給与規則(平成16年4月1日制定。以下「旧職員給与規則」という。)の適用を受けたものについては、平成29年4月1日から移行日の前日までの間のうち、移行日の前日まで引き続き旧職員給与規則の適用を受けた期間(以下「対象期間」という。)に新職員給与規則を適用したものとみなした場合に支給されることとなる給与の額と対象期間において旧職員給与規則により支給された給与の額の差額に相当する額を一時金として支給する。
附　則(平成30年3月22日規則第59号)
附　則(平成30年9月27日規則第249号)
附　則(平成31年2月28日規則第21号)
附　則(令和元年9月26日規則第388号)
附　則(令和元年12月26日規則第407号)
附　則(令和2年9月24日規則第213号)
附　則(令和3年3月24日規則第59号)
附　則(令和3年9月30日規則第217号)
附　則(令和4年9月22日規則第143号)
附　則(令和5年3月23日規則第123号)
附　則(令和5年9月28日規則第173号)
附　則(令和6年3月28日規則第180号)
附　則(令和6年7月25日規則第234号)
附　則(令和6年9月26日規則第242号)
附　則(令和7年3月27日規則第67号)
附　則(令和7年9月25日規則第186号)
追加されます
附　則(令和8年9月24日規則第194号)
別表第1(第4条、第8条関係)
全部改正されます
基本年俸給表
[別紙参照]
改正前
基本年俸給表
[別紙参照]