○国立大学法人熊本大学会計事務取扱規則
(平成16年4月1日規則第78号)
改正
平成18年1月31日規則第3号
平成18年3月31日規則第111号
平成18年6月30日規則第166号
平成18年12月26日規則第270号
平成19年2月16日規則第9号
平成19年3月30日規則第141号
平成19年3月30日規則第142号
平成19年3月30日規則第143号
平成20年3月28日規則第122号
平成21年3月30日規則第158号
平成22年3月23日規則第31号
平成22年9月30日規則第190号
平成23年1月19日規則第2号
平成23年3月17日規則第23号
平成24年1月19日規則第3号
平成24年1月30日規則第6号
平成24年3月27日規則第60号
平成24年12月4日規則第113号
平成25年3月29日規則第25号
平成25年9月1日規則第148号
平成25年9月27日規則第149号
平成26年3月31日規則第42号
平成26年9月1日規則第97号
平成27年3月31日規則第176号
平成27年6月30日規則第246号
平成28年3月14日規則第38号
平成28年3月30日規則第187号
平成28年3月31日規則第249号
平成28年9月28日規則第407号
平成28年10月31日規則第435号
平成29年2月9日規則第21号
平成29年3月31日規則第180号
平成29年5月22日規則第184号
平成29年8月1日規則第204号
平成30年3月30日規則第98号
平成31年3月29日規則第172号
令和3年3月31日規則第173号
令和4年3月30日規則第102号
令和5年3月20日規則第95号
令和6年3月25日規則第44号
令和7年3月27日規則第102号
令和7年9月29日規則第189号
令和8年1月30日規則第4号
目次

第1章 総則(第1条-第4条)
第2章 勘定科目及び帳簿等の様式(第5条-第7条)
第3章 資産(第8条-第11条)
第4章 予算及び資金計画(第12条・第13条)
第5章 証拠書類(第14条-第16条)
第6章 決算(第17条・第18条)
第7章 検査(第19条-第21条)
第8章 雑則(第22条・第23条)
附則

第1章 総則
(目的)
第1条 この規則は、国立大学法人熊本大学会計規則(平成16年4月1日制定。以下「会計規則」という。)に基づき、国立大学法人熊本大学(以下「本学」という。)における財務及び会計に関する事務の取扱いについて基本的事項を定め、もって、当該事務の適正かつ効率的な実施を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この規則において「出納命令役」及び「分任出納命令役」とは、会計規則第7条に定める者をいう。
2 この規則において「出納役」及び「分任出納役」とは、会計規則第8条に定める者をいう。
3 この規則において「出納員」とは、会計規則第10条に定める者をいう。
(分任出納命令役)
第3条 分任出納命令役及び所掌する事務の範囲は、別表第1に定めるところによる。
(事務の引継)
第4条 出納命令役、分任出納命令役、出納役及び分任出納役が交代するときは、前任者は速やかに、後任者に事務の引継ぎを行わなければならない。
2 前項の事務の引継を行う場合には、前任者は異動の前日をもって帳簿を締切り、引き継ぐべき帳簿及び関係書類の名称、数量、引継日その他必要な事項を記載した引継書を作成し、後任者とともに記名なつ印し、当該引継書を帳簿等に添えて後任者に引き継ぐものとする。ただし、前任者に事故があって事務の引継ぎができないときは、後任者のみで事務の引継ぎを行うものとする。
3 出納役(分任出納役を含む。)は、前項の規定によるほか、帳簿の締切りをした日における現金残高調書、預金残高調書及び有価証券残高調書並びに取引銀行の預金残高証明書及び有価証券残高証明書を引継書に添付し、現金出納簿、預金出納簿、有価証券台帳との照合及び確認をして、それぞれの末尾余白に引継年月日を記入し、署名して押印しなければならない。
第2章 勘定科目及び帳簿等の様式
(勘定科目)
第5条 本学の会計においては、別表第2に定める勘定科目にしたがって経理するものとする。
(帳簿等)
第6条 本学は、会計に関する帳簿及び伝票(以下「帳簿等」という。)を備え、所要の事項を整然かつ明りょうに記録し保存するものとする。
2 本学は、帳簿等を補助し、特定の取引の明細を記録するために補助簿を作成するものとする。
3 第1項に規定する帳簿等及び前項に規定する補助簿は、次に掲げるとおりとする。その様式については、電子媒体によるものを含み別に定めるものとする。
(1) 予算差引簿
(2) 総勘定元帳
(3) 合計残高試算表
(4) 振替伝票
(5) 収入伝票
(6) 補助簿
ア 現金出納簿
イ 預金出納簿
ウ 資産台帳
エ 債権管理簿
オ 有価証券台帳
カ 借入金台帳
(帳簿等の保存期間)
第7条 帳簿等、補助簿その他経理関係書類の保存期間は、国立大学法人熊本大学法人文書管理規則(平成23年3月30日制定)に定めるところによる。
第3章 資産
(たな卸資産)
第8条 たな卸資産の管理、その他必要な事項については及び国立大学法人熊本大学たな卸資産管理要項(平成27年4月1日制定)に定めるところによる。
(減価償却対象資産の耐用年数)
第9条 減価償却対象資産の耐用年数及び有効期間は、国立大学法人会計基準、国立大学法人会計基準注解、及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針に定めるところによるものとする。
(有価証券の評価方法)
第10条 有価証券の評価方法は、移動平均法を適用する。
(たな卸資産の評価方法)
第11条 たな卸資産の評価方法は、原則として移動平均法を適用する。
第4章 予算及び資金計画
(予算)
第12条 予算の編成その他必要な事項については、会計規則に定めるもののほか、国立大学法人熊本大学予算規則(平成27年4月1日制定)に定めるところによる。
(資金計画)
第13条 資金の管理、資金計画その他必要な事項については、会計規則に定めるもののほか、国立大学法人熊本大学資金管理規則(平成16年4月1日制定)に定めるところによる。
第5章 証拠書類
(証拠書類の定義)
第14条 証拠書類とは、伝票、契約書(請書を含む。)、請求書、領収証書、検査調書その他取引の事実を証明するものをいう。
(証拠書類の取扱い)
第15条 証拠書類の取扱いについては、次の事項に留意しなければならない。
(1) 証拠書類は、原本に限る。ただし、原本によりがたいときは、原本証明をした謄本をもってこれに代えることができる。
(2) 証拠書類を取得したときは、金額、日付及び摘要等の確認を行うこと。
(3) 外国文で記載した証拠書類及びその附属書類には、原則として訳文を添付すること。
(4) 外国貨幣を基礎とし、又は外国貨幣で収支した取引の証拠書類には、換算に関する書類を添付すること。
(5) 伝票は、原則として取引1件ごとに契約書、請求書その他の関係書類に基づいて作成し、勘定科目、金額その他取引の内容を明らかにした事項及び予算科目を明りょうに記載すること。
(6) 伝票の誤記の訂正をする場合で、決裁済の勘定科目及び勘定科目相互の金額の訂正をするときは、振替伝票を発行して行うものとし、備考欄に訂正の理由、訂正すべき伝票の日付及び番号等を記載しなければならない。
(証拠書類の保管)
第16条 証拠書類は、日付順及び番号順に編さんして保存しなければならない。
第6章 決算
(月次決算)
第17条 出納命令役は、月次決算に当たり、次の事項を実行しなければならない。
(1) 預金残高、借入金残高について、通帳等の残高と預金出納簿等の残高との照合
(2) 固定資産について、取得、売却、廃棄及び異動等の処理が適切になされていることの検証
(3) 債権・債務及び仮勘定の内容について検証
(年度末決算)
第18条 出納命令役は、毎事業年度末における資産、負債及び純資産並びに収益及び費用について、次に掲げるところにより年度末決算を行わなければならない。
(1) 預金残高及び借入金残高について、金融機関等から残高証明書を取り寄せ、残高を確かめ、預金出納簿等と照合する。
(2) 棚卸資産について、実地にその在高を検証する。
(3) 償却を要すべき固定資産については、毎事業年度末において減価償却を行うものとする。
(4) 運営費交付金債務及び授業料債務については、収益化の基準により処理を行う。
(5) その他決算整理に関する決算処理については、振替伝票により決裁を受けるものとする。
2 会計規則第36条に規定する書類は、次に掲げる書類とする。
(1) 貸借対照表
(2) 損益計算書
(3) 純資産変動計算書
(4) キャッシュ・フロー計算書
(5) 利益の処分又は損失の処理に関する書類
(6) 附属明細書
(7) 決算報告書
(8) 事業報告書
3 前項の書類の様式は、別に定める。
第7章 検査
(帳簿金庫の検査)
第19条 学長は、毎年3月31日(同日が土曜日にあたるときはその前日とし、同日が日曜日にあたるときはその前々日とする。)又は出納役、分任出納役及び出納員並びに資金の前渡を受けた役員又は職員(以下出納役等という。)が交替するとき、若しくはその廃止があったときは、本学の職員のうちから検査員を命じて、当該出納役等の帳簿金庫を検査させなければならない。
(検査の立ち会い)
第20条 検査員は、前条の検査をするときは、これを受ける出納役等又は適当な者を立ち会わせなければならない。
(検査書の作製等)
第21条 検査員は、出納役等の帳簿金庫を検査したときは、検査書2通を作成し、1通を当該出納役等に交付するとともに、学長に報告しなければならない。
2 検査員は、前項の検査書に記名して印を押すとともに、前条の規定により立ち会った者に記名させ、かつ、印を押させるものとする。
第8章 雑則
(端数計算)
第22条 債権又は債務の金額の端数計算は、原則として国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)に規定する計算方法により処理するものとする。
2 物品及び不動産の価格算定上に生じた円未満の端数は、1計算ごとに四捨五入して計算するものとする。
3 減価償却の計算上生じた円未満の端数は、1計算ごとに四捨五入して計算するものとする。
(雑則)
第23条 この規則に定めるもののほか、財務及び会計に関する事務の取扱いについて必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、16年4月1日から施行する。
附 則(平成18年1月31日規則第3号)
この規則は、平成18年2月1日から施行する。
附 則(平成18年3月31日規則第111号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成18年6月30日規則第166号)
この規則は、平成18年7月1日から施行する。
附 則(平成18年12月26日規則第270号)
この規則は、平成19年1月4日から施行する。
附 則(平成19年2月16日規則第9号)
この規則は、平成19年2月16日から施行する。
附 則(平成19年3月30日規則第141号)
この規則は、平成19年3月30日から施行し、改正後の別表第4の勘定科目コードの欄中61312、62312及び64312の項の規定は平成16年6月11日から、41275の項の規定は平成16年7月22日から、12165の項の規定は平成16年9月3日から、13310、13330、81023及び81025の項の規定、11125、11185、11245、11345、11445、11505及び52095の項の規定は平成18年4月6日から適用する。
附 則(平成19年3月30日規則第142号)
この規則は、平成19年3月30日から施行し、平成17年4月1日から適用する。
附 則(平成19年3月30日規則第143号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成20年3月28日規則第122号)
この規則は、平成20年3月28日から施行し、改正後の第24条及び別表第4の規定は、平成19年4月1日から適用する。
附 則(平成21年3月30日規則第158号)
この規則は、平成21年3月30日から施行し、改正後の別表第4の勘定科目コードの欄中81021の項の規定は平成18年4月6日から、21291、21345、21361の項の規定は平成19年4月1日から、12168、70741、70743、70745、70747、79067及び81065の項の規定は平成20年4月1日から適用する。
附 則(平成22年3月23日規則第31号)
この規則は、平成22年3月23日から施行し、改正後の別表第4の規定は、平成21年4月1日から適用する。
附 則(平成22年9月30日規則第190号)
この規則は、平成22年10月1日から施行する。
附 則(平成23年1月19日規則第2号)
この規則は、平成23年1月19日から施行する。
附 則(平成23年3月17日規則第23号)
この規則は、平成23年3月17日から施行し、改正後の別表第4の規定は、平成22年4月1日から適用する。
附 則(平成24年1月19日規則第3号)
この規則は、平成24年1月19日から施行し、改正後の別表第4の規定は、平成23年4月1日から適用する。
附 則(平成24年1月30日規則第6号)
この規則は、平成24年2月1日から施行する。
附 則(平成24年3月27日規則第60号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成24年12月4日規則第113号)
この規則は、平成24年12月4日から施行し、改正後の別表第1及び別表第3の規定は、平成24年4月1日から適用する。
附 則(平成25年3月29日規則第25号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成25年9月1日規則第148号)
この規則は、平成25年9月1日から施行する。
附 則(平成25年9月27日規則第149号)
この規則は、平成25年10月1日から施行する。
附 則(平成26年3月31日規則第42号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成26年9月1日規則第97号)
この規則は、平成26年9月1日から施行する。
附 則(平成27年3月31日規則第176号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成27年6月30日規則第246号)
この規則は、平成27年7月1日から施行する。
附 則(平成28年3月14日規則第38号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成28年3月30日規則第187号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成28年3月31日規則第249号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成28年9月28日規則第407号)
この規則は、平成28年10月1日から施行する。
附 則(平成28年10月31日規則第435号)
この規則は、平成28年11月1日から施行する。
附 則(平成29年2月9日規則第21号)
この規則は、平成29年2月9日から施行する。
附 則(平成29年3月31日規則第180号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成29年5月22日規則第184号)
この規則は、平成29年5月22日から施行し、改正後の別表第2の規定は、平成29年4月1日から適用する。
附 則(平成29年8月1日規則第204号)
この規則は、平成29年8月1日から施行する。
附 則(平成30年3月30日規則第98号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附 則(平成31年3月29日規則第172号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。
附 則(令和3年3月31日規則第173号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附 則(令和4年3月30日規則第102号)
この規則は、令和4年4月1日から施行し、改正後の別表第2の勘定科目コードの欄中13310及び21530の項の規定は、令和3年4月1日から適用する。
附 則(令和5年3月20日規則第95号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附 則(令和6年3月25日規則第44号)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。
附 則(令和7年3月27日規則第102号)
この規則は、令和7年4月1日から施行する。
附 則(令和7年9月29日規則第189号)
この規則は、令和7年9月29日から施行する。
附 則(令和8年1月30日規則第4号)
この規則は、令和8年2月1日から施行する。
別表第1(第3条関係)
分任出納命令役として委任する者事務の範囲
病院事務部長1 病院における病院収入、受託事業収入及び次に掲げる収入の調査決定に関する事務 (1)病院が行う受託研究のうち医薬品等臨床研究収入(2)物品貸付料のうち救急搬送車の貸付料収入(3)その他雑入のうち再生医療等提供計画に関する審査等業務に係る審査手数料収入、熊本大学大学院生命科学研究部等人を対象とする生命科学・医学系研究臨床研究部門倫理委員会における審査手数料収入、熊本大学臨床研究審査委員会における審査意見業務手数料収入及び入院患者の不在者投票取扱事務費2 病院における金銭の給付を目的とする債権の管理に関する事務
施設部施設企画課長施設企画課、施設マネジメント課及び施設整備課並びに経理課における支出に関する事務のうち、契約責任者(施設部長)が支出の原因となる行為をするものの確認事務及びこれらに係る支出に関する事務。ただし、支払に関する事務は除く。
別表第2(第5条関係)
資産の部
勘定科目コード勘定科目
10000資産の部    
10100 I.固定資産  
11000  1.有形固定資産  
11010    土地
11025土地減損損失累計額
11030    建物
11080    建物減価償却累計額
11130建物減損損失累計額
11180    構築物
11210    構築物減価償却累計額
11240構築物減損損失累計額
11270    機械装置
11300    機械装置減価償却累計額
11330機械装置減損損失累計額
11360    工具器具備品
11410    工具器具備品減価償却累計額
11460工具器具備品減損損失累計額
11510    図書
11540    美術品・収蔵品
11560    船舶
11590    船舶減価償却累計額
11620船舶減損損失累計額
11650    車両運搬具
11680    車両運搬具減価償却累計額
11710車輌運搬具減損損失累計額
11740    研究用放射性同位元素
11760    研究用放射性同位元素減価償却累計額
11780    医療用放射性同位元素
11800    医療用放射性同位元素減価償却累計額
11820    建設仮勘定
11850    その他の有形固定資産
11880    その他の有形固定資産減価償却累計額
12000  2.無形固定資産  
12010    特許権
12030    借地権
12050    商標権
12070    実用新案権
12090    意匠権
12110    鉱業権
12130    漁業権
12150    ソフトウェア
12180特許権等仮勘定
12230ソフトウェア仮勘定
12250    その他の無形固定資産
13000  3.その他の資産  
13010    投資有価証券
13030    関係会社株式
13050    その他有価証券
13070    長期貸付金
13090    関係法人長期貸付金
13110    破産債権
13130    再生債権
13150    更正債権
13170    長期前払費用
13190    未収財源措置予定額
13210    出資金
13230    差入保証金
13250    長期性預金
13270その他長期債権
13290徴収不能引当金(長期債権)
13310    国立大学法人等債償還引当特定資産
13330    減価償却引当特定資産
20000 Ⅱ.流動資産   
20010   現金および預金 
20020    現金
20040    小口現金
20060    普通預金
20250    当座預金
20350    定期預金
20400    通知預金
20450    別段預金
20500    郵便貯金
20550    その他預金
20600   未収学生納付金収入 
20650   徴収不能引当金(学生納付金) 
20700   未収附属病院収入 
20850   徴収不能引当金(病院収入) 
20900   未収消費税等 
21000   未収受託研究収入 
21050   未収共同研究収入 
21100   未収受託事業等収入 
21200   その他未収入金 
21210    未収財産貸付料収入
21250    未収手数料
21300    その他未収入金
21350   徴収不能引当金(その他収入) 
21400   受取手形 
21450   貸倒引当金(受取手形) 
21470   契約資産 
21480   貸倒引当金(契約資産) 
21500   有価証券 
21530   一年以内償還予定国立大学法人等債償還引当特定資産 
21550   たな卸資産 
21650   医薬品及び診療材料 
21700   前渡金 
21750   前払費用 
21800   立替金 
21810立替金(科研費等分配分)
21900立替金(研修医)
21950    立替金(クロス・アポイントメント)
22000    立替金(労働保険料)
22020    立替金(若手研究者雇用支援事業)
22050    立替金(その他)
22100   未収収益 
22150   仮払金 
22200   現金過不足(不足分) 
22250   その他流動資産 
負債の部
勘定科目コード勘定科目
30000負債の部   
31000 I.固定負債  
31350  長期繰延補助金等 
31400  長期寄附金債務 
31450  長期リース債務 
31500  長期PFI債務 
31600  長期前受受託研究費 
31610   長期前受受託研究費
31700   長期前受治験等実施費
31800  長期前受共同研究費 
31810   長期前受共同研究費
31900  長期前受受託事業費等 
31910   長期前受受託事業費等
32000  大学改革支援・学位授与機構債務負担金 
32050  長期借入金 
32100  長期無利子借入金 
32150  国立大学法人等債 
32200債券発行差額
32250  引当金 
32300  長期資産除去債務 
32350  長期前受収益 
32400  長期未払金 
41000 Ⅱ.流動負債  
41050  運営費交付金債務 
41100  授業料債務 
41150  預り施設費(国) 
41200  預り施設費(大学改革支援・学位授与機構) 
41250  預り補助金等 
41300  寄附金債務 
41350  短期リース債務 
41400  短期PFI債務 
41450訴訟費等債務
41500  前受受託研究費 
41510   前受受託研究費
41600   前受受託研究費(償却資産)
41700   前受受託研究間接経費
41800   前受受託研究間接経費(差入保証金)
41900   前受治験等実施費
42000  前受共同研究費 
42010   前受共同研究費
42100   前受共同研究費(償却資産)
42200   前受共同研究間接経費
42300  前受受託事業費等 
42310   前受受託事業費
42400   前受受託事業費(償却資産)
42500   前受受託事業間接経費
42600   前受受託実習生
42700   前受受託研修生
42800   前受病院研修生
42900   前受研修登録医
43000  前受金 
43050  預り金 
43060   科学研究費助成事業等預り金
43100   預り金(給与控除等)
43300   預り金(水道光熱費)
43340   預り金(通信運搬費)
43370   預り金(その他)
43550  短期借入金 
43600  一年以内返済予定無利子借入金 
43650  一年以内返済予定大学改革支援・学位授与機構 
43700  一年以内返済予定長期借入金 
43750  一年以内償還予定国立大学法人等債 
43800一年以内債券発行差額
43850  未払金 
43880  契約負債 
43900  前受収益 
43950  未払費用 
44000  未払消費税等 
44050  未決算勘定 
44100  引当金 
44150  一年以内履行予定資産除去債務 
44200  仮受金 
44250  現金過不足(過剰分) 
44300  その他流動負債 
純資産の部
勘定科目コード勘定科目
50000純資産の部  
51000 I.資本金 
51010  政府出資金
52000 Ⅱ.資本剰余金 
52010 資本剰余金 
52050  資本剰余金
52150  減価償却相当累計額(-)
52200減損損失相当累計額(-)
52250  除売却差額相当累計額(-)
52350  利息費用相当累計額(-)
52400  民間出えん金
52450  有価証券損益相当累計額(確定)
52500  有価証券損益相当累計額(その他)
53000 Ⅲ.利益剰余金 
53050  前中期目標期間繰越積立金
53100  目的積立金
53150  積立金
53180  前期繰越利益
53200  当期未処分利益
53250  当期未処理損失
53300  当期総利益
53350  当期総損失
53950 Ⅳ.評価・換算差額等 
53960 その他有価証券評価差額金
費用の部
勘定科目コード勘定科目
60000I.経常費用     
60100 (I)業務費    
61000  1.教育経費   
61005   消耗品費  
61015   図書資料費  
61025   備品費  
61035   印刷製本費  
61045   水道光熱費  
61075   旅費交通費  
61115   通信運搬費  
61135   賃借料  
61160   車両燃料費  
61170   福利厚生費  
61180   保守費  
61200   修繕費  
61220   損害保険料  
61230   広告宣伝費  
61240   行事費  
61250   諸会費  
61260   会議費  
61270   報酬・委託・手数料  
61320租税公課 
61330   奨学費  
61340   減価償却費  
61395   貸倒損失  
61405   徴収不能引当金繰入額  
61415   交際費  
61395   雑費  
62000  2.研究経費   
62005   消耗品費  
62015   図書資料費  
62025   備品費  
62035   印刷製本費  
62045   水道光熱費  
62075   旅費交通費  
62115   通信運搬費  
62135   賃借料  
62160   車両燃料費  
62170   福利厚生費  
62180   保守費  
62200   修繕費  
62220   損害保険料  
62230   広告宣伝費  
62240   行事費  
62250   諸会費  
62260   会議費  
62270   報酬・委託・手数料  
62320租税公課 
62340   減価償却費  
62395   貸倒損失  
62405   貸倒引当金繰入額  
62415   交際費  
62385   雑費  
63000  3.診療経費   
63005   材料費計  
63010     医薬品費
63060     診療材料費
63100     医療用消耗器具備品費
63110     給食用材料費
63120   委託費計  
63125     検査委託費
63135     給食委託費
63145     寝具委託費
63155     医事委託費
63170     清掃委託費
63180     保守委託費
63205     その他委託費
63275   設備関係費計  
63280     減価償却費
63335     機器賃借料
63360     地代家賃
63370     修繕費
63385     機器保守費
63405     固定資産税等
63415     機器設備保険料
63425     車両関係費
63435   研修費計  
63440     研修費
63465   経費計  
63470     消耗品費
63485     備品費
63495     印刷製本費
63505     水道光熱費
63535     旅費交通費
63565     通信運搬費
63590     賃借料
63600     福利厚生費
63615     保守費
63625     損害保険料
63640     広告宣伝費
63650     行事費
63660     諸会費
63670     会議費
63680     報酬・委託・手数料
63690     奨学費
63700     職員被服費
63710     貸倒損失
63720     徴収不能引当金繰入額
63730     交際費
63740     租税公課
63750     雑費
64000  4.教育研究支援経費   
64005   消耗品費  
64015   図書資料費  
64025   備品費  
64035   印刷製本費  
64045   水道光熱費  
64075   旅費交通費  
64115   通信運搬費  
64135   賃借料  
64160   車両燃料費  
64170   福利厚生費  
64180   保守費  
64200   修繕費  
64220   損害保険料  
64230   広告宣伝費  
64240   行事費  
64250   諸会費  
64260   会議費  
64270   報酬・委託・手数料  
64320租税公課 
64340   減価償却費  
64395   貸倒損失  
64405   貸倒引当金繰入額  
64415   交際費  
64425   雑費  
65000  5.受託研究費   
65001   役員人件費  
65002    常勤役員報酬 
65003     報酬
65005   教員人件費  
65010    常勤教員給与 
65015     給料
65050     賞与
65060     賞与引当金繰入額
65070     退職給付費用
65085     法定福利費
65120    非常勤教員給与 
65125     給料
65160     賞与
65170     賞与引当金繰入額
65180     退職給付費用
65200     法定福利費
65235   職員人件費  
65240    常勤職員給与 
65245     給料
65280     賞与
65290     賞与引当金繰入額
65300     退職給付費用
65315     法定福利費
65350    非常勤職員給与
65355     給料
65390     賞与
65400     賞与引当金繰入額
65410     退職給付費用
65430     法定福利費
65465   消耗品費  
65475   図書資料費  
65485   備品費  
65495   印刷製本費  
65505   水道光熱費  
65535   旅費交通費  
65575   通信運搬費  
65595   賃借料  
65620   車両燃料費  
65630   福利厚生費  
65640   保守費  
65660   修繕費  
65680   損害保険料  
65690   広告宣伝費  
65700   行事費  
65710   諸会費  
65720   会議費  
65730   報酬・委託・手数料  
65780   租税公課  
65790   減価償却費  
65845   貸倒損失  
65855   貸倒引当金繰入額  
65865   交際費  
65875   雑費  
66000  6.共同研究費   
66001   役員人件費  
66002    常勤役員報酬 
66003     報酬
66005   教員人件費  
66010    常勤教員給与 
66015     給料
66050     賞与
66060     賞与引当金繰入額
66070     退職給付費用
66085     法定福利費
66120    非常勤教員給与 
66125     給料
66160     賞与
66170     賞与引当金繰入額
66180     退職給付費用
66200     法定福利費
66235   職員人件費  
66240    常勤職員給与 
66245     給料
66280     賞与
66290     賞与引当金繰入額
66300     退職給付費用
66315     法定福利費
66350    非常勤職員給与 
66355     給料
66390     賞与
66400     賞与引当金繰入額
66410     退職給付費用
66430     法定福利費
66465   消耗品費  
66475   図書資料費  
66485   備品費  
66495   印刷製本費  
66505   水道光熱費  
66535   旅費交通費  
66575   通信運搬費  
66595   賃借料  
66620   車両燃料費  
66630   福利厚生費  
66640   保守費  
66660   修繕費  
66680   損害保険料  
66690   広告宣伝費  
66700   行事費  
66710   諸会費  
66720   会議費  
66730   報酬・委託・手数料  
66780   租税公課  
66790   減価償却費  
66845   貸倒損失  
66855   貸倒引当金繰入額  
66865   交際費  
66875   雑費  
67000  7.受託事業費等   
67005   教員人件費  
67010    常勤教員給与 
67015     給料
67050     賞与
67060     賞与引当金繰入額
67070     退職給付費用
67085     法定福利費
67120    非常勤教員給与 
67125     給料
67160     賞与
67170     賞与引当金繰入額
67180     退職給付費用
67200     法定福利費
67235   職員人件費  
67240    常勤職員給与 
67245     給料
67280     賞与
67290     賞与引当金繰入額
67300     退職給付費用
67315     法定福利費
67350    非常勤職員給与 
67355     給料
67390     賞与
67400     賞与引当金繰入額
67410     退職給付費用
67430     法定福利費
67465   消耗品費  
67475   図書資料費  
67485   備品費  
67495   印刷製本費  
67505   水道光熱費  
67535   旅費交通費  
67575   通信運搬費  
67595   賃借料  
67620   車両燃料費  
67630   福利厚生費  
67640   保守費  
67660   修繕費  
67680   損害保険料  
67690   広告宣伝費  
67700   行事費  
67710   諸会費  
67720   会議費  
67730   報酬・委託・手数料  
67780   租税公課  
67790   減価償却費  
67845   貸倒損失  
67855   貸倒引当金繰入額  
67865   交際費  
67875   雑費  
68000  8.役員人件費   
68005   常勤役員給与  
68010     報酬
68035     賞与
68045     賞与引当金繰入額
68055     退職給付費用
68065     法定福利費
68080     その他福利費
68090   非常勤役員給与  
68095     報酬
68115     賞与
68125     賞与引当金繰入額
68135     退職給付費用
68145     法定福利費
68170     その他福利費
68200  9.教員人件費   
68205   常勤教員給与  
68210     給料
68245     賞与
68255     賞与引当金繰入額
68265     退職給付費用
68280     法定福利費
68315   非常勤教員給与  
68320     給料
68355     賞与
68365     賞与引当金繰入額
68375     退職給付費用
68395     法定福利費
68500  10.職員人件費   
68505   常勤職員給与  
68510     給料
68545     賞与
68555     賞与引当金繰入額
68565     退職給付費用
68580     法定福利費
68615   非常勤職員給与  
68620     給料
68655     賞与
68665     賞与引当金繰入額
68675     退職給付費用
68695     法定福利費
69000 (Ⅱ)一般管理費    
69005   消耗品費  
69015   図書資料費  
69025   備品費  
69035   印刷製本費  
69045   水道光熱費  
69075   旅費交通費  
69115   通信運搬費  
69135   賃借料  
69165   車両燃料費  
69175   福利厚生費  
69190   保守費  
69210   修繕費  
69230   損害保険料  
69240   広告宣伝費  
69250   行事費  
69260   諸会費  
69270   会議費  
69285   報酬・委託・手数料  
69335   租税公課  
69355   減価償却費  
69410   貸倒損失  
69420   貸倒引当金繰入額  
69430   交際費  
69440   雑費  
69500 (Ⅲ)財務費用    
69505   支払利息  
69515   その他財務費用  
69555 (Ⅳ)雑損    
69560   雑損  
69565     承継消耗品
69575     雑損
81000Ⅲ.臨時損失    
81010 固定資産除却損    
81030減損損失 
81050徴収不能引当金繰入額(臨時) 
81070貸倒引当金繰入額(臨時) 
81090 災害損失    
81110 固定資産売却損    
81130承継剰余金費用 
81150 投資有価証券売却損    
81170 譲与消耗品費    
81190 前期損益修正損    
81210 その他の臨時損失    
収益の部
勘定科目コード勘定科目
70000Ⅱ.経常収益  
70010 運営費交付金収益 
70030 授業料収益 
70050 公開講座等収益 
70090 入学金収益 
70110 検定料収益 
70130 附属病院収益 
70250 受託研究収益 
70260  受託研究収益
70280  治験等実施収益
70290  受託研究間接経費
70350 共同研究収益 
70360  共同研究収益
70380  共同研究間接経費
70270 受託事業等収益 
70460  受託事業等収益
70470  受託実習生収益
70480  受託研修生収益
70490  病院研修生収益
70500  研修登録医収益
70510  受託事業間接経費
70530 施設費収益 
70550 補助金等収益 
70700 寄附金収益 
70750 財源措置予定額収益 
70770 財務収益 
70780  受取利息
70810  その他財務収益
71090 特許権等収入 
71140 著作権等収入 
71200 その他間接経費収入 
71220 雑益 
71230  財産貸付料収入
71360  手数料収益
71410  物品受贈益
71430  賞与引当金戻入益
71450  退職給付引当金戻入益
71470  その他の雑益
78900経常利益  
85000Ⅳ.臨時利益  
85010 固定資産売却益 
85030 固定資産除却に伴う長期繰延補助金等戻入 
85140 消費税等還付金 
85160 債権受贈益 
85180 引当金戻入益 
85200承継余剰金債務戻入
85230 退職給付会計基準改正に伴う調整額 
85250 前期損益修正益 
85270 その他の臨時利益 
85320 運営費交付金収益 
85350 施設費収益 
85370 寄附金収益 
90000Ⅵ.当期純利益  
90100当期純利益  
91000Ⅶ.取崩額  
91210目的積立金取崩額  
91220  目的積立金取崩額
91230前中期目標期間繰越積立金取崩額  
91240  前中期目標期間繰越積立金取崩額
92000Ⅷ.当期総利益  
92100当期総利益